特許調査に基づく侵害・非侵害の判断

自社製品・アイデアの多面的な権利化

・製品 特許の面から、実用新案の面から、意匠の面から、商標の面から、多面的な権利網の構築

各国特許事務所との連携

・主要国 ： 日本、米国、中国